取引目的の確認書類の記入例

　ゆうちょ銀行・郵便局に備えてある、団体の口座開設や代表者変更に使用する、お取引目的等の確認のお願い（法人等のお客さま）用紙です。会社法人と違って親睦会や町内会、スポーツサークルなど、多くの人格なき社団は非営利で事業を行っていると思います。事業内容の選択肢に該当する項目がなければ、その他（　）の欄に代表的な活動を記入します。

取引時確認は、不正な口座開設を防止したり、金融機関が犯罪に利用されるのを防ぐための法令（犯罪収益移転防止法）により、顧客側と金融機関側の双方に対して義務付けられています。そのために、規約であったり、運転免許証などの本人確認書類が必要です。管轄は警察庁で、本人確認書類の提示による本人特定事項（氏名、住所、生年月日等）の確認と取引目的、職業・事業内容、実質的支配者等の確認が必須になっています。
顧客に関する罰則として、電子政府の「犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年三月三十一日法律第二十二号）」を読むと、第六章の罰則に「第二十七条」顧客等又は代表者等の本人特定事項を隠蔽する目的で、第四条第六項の規定に違反する行為（当該顧客等又は代表者等の本人特定事項に係るものに限る。）をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。などの表記があります。
また犯罪収益移転防止法では、金融機関は、お客さまが本人確認に応じない場合には、それに応じるまでの間、取引に係る義務の履行を拒むことができる事とし、免責規定が設けられています。